2017-06-01 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
第五十五条でありますけれども、これは熊本地震での経験を踏まえてということでありますが、非常災害時におきましては、港湾管理者も自らが被災者となるというわけでありますので、様々な緊急的な業務をやらなければいけない中で、港湾管理業務を国に全部又は一部を委ねるということをこれまでもやってきたわけでありますけれども、その際に、国がしっかりとその港湾管理者の業務をするに当たっての権限を行使できるように港湾法上に
第五十五条でありますけれども、これは熊本地震での経験を踏まえてということでありますが、非常災害時におきましては、港湾管理者も自らが被災者となるというわけでありますので、様々な緊急的な業務をやらなければいけない中で、港湾管理業務を国に全部又は一部を委ねるということをこれまでもやってきたわけでありますけれども、その際に、国がしっかりとその港湾管理者の業務をするに当たっての権限を行使できるように港湾法上に
ただ、私が資料としてもらっている中には、例えば運輸省の場合には、あなたがおっしゃったように、釧路港再開発計画を初めとして、ずうっと一番下の沖縄の泊埠頭再開発計画、那覇ですね、ここまで港自体の整備を含めていろいろ——例えば名古屋港ボードタウンだったらいわゆる「施設整備、港湾管理・業務機能、」それから「親水機能、物流機能等の整備をはかる。」
したがいまして、今後の方向として港湾管理の主体ができるだけ広域的にいろいろな問題が処理できるような方向に持っていく必要性は私ども現在も認めておるわけでございまして、若干この問題とは離れるかもしれませんけれども、港湾法の改正をいたしました際に、そういった港湾管理業務というものを広域的に処理する必要性に着目いたしまして、港湾管理者の協議会をつくれるということを盛り込んでおります。
なおまた、委員の選考にあたりましては、先般港湾管理業務をこの審議会の内容として討議していきますことに相なりましたので、それらの面も含みまして、相当数の委員の増加委嘱をいたしましたような次第でございます。